政府は3月29日、能登半島地震で被災した事業者の二重債務対策として、総額100億円の復興支援ファンドを設立すると発表した。事業者が被災前から負っていた債権をファンドが買い取ることで、金融機関からの新規融資を受けやすくする。有限責任組合員（ＬＰ）には、地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）や中小企業基盤整備機構、地域金融機関などが参画する。
名称は「能登半島地震復興支援ファンド」。政府が定めた「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」の緊急対応策でも、二重債務問題への対応の必要性が訴えられていた。【記事提供：ニッキン】
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