政府の税制調査会は16日に全体会合を開き、各省庁からの来年度の税制改正要望について1回目の査定結果を公表した。国土交通省が厚生労働省と共同で要望している旅館・ホテルの建物に係る固定資産評価の見直しに対しては、「2012年度以降の検討課題」と判定した。今回の査定結果をたたき台として折衝し、来月中に税制改正大綱がまとめられる。
旅館・ホテルの固定資産税は市町村税だが、総務相が告示した評価基準に基づいており、観光庁は建物の使用実態に合わせた基準に見直すように要望。日本観光旅館連盟、国際観光旅館連盟、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会も結束して実現を求めている。
政府税調の1回目の査定結果では、各省庁からの減税要望284項目のうち約半数の147項目が「認められない」との判定を受けている。
