観光経済新聞社会議室からオンラインセミナー配信する島川教授
観光経済新聞社は8日、観光業界の識者を招いてのオンライン配信「観光経済新聞チャンネル」の第7回配信を行った。神奈川大学国際日本学部教授の島川崇氏が「障害の社会モデルと合理的配慮」をテーマに講演した。
改正障害者差別解消法が今年4月1日に施行され、民間を含む事業者による障害者への合理的配慮の提供が努力義務から義務化となる。これに対して島川氏は「障害は個別の心身機能にあるという考え方ではなく、これからは社会のつくりや仕組みに障害がある『障害の社会モデル』の考え方にのっとって対応していく必要がある」と説明。
「今後提供する上で重要なのは『対話』。ガイドラインはなく、個別で対応する必要がある。最初から障害者を拒絶するのではなく、個々の対話を重ねて事業者側がどこまで対応できるのか、何ができるのかといった代替案を見いだすことが大切だ。義務化されるからといってネガティブになる必要はない。日々の接客や提供サービスをアップデートする良い機会にしてほしい」と述べた。
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