日本政策金融公庫はこのほど、小企業の雇用に関する調査を行った。従業員数が最近の営業状況に比べて不足と回答した企業割合が37.7％で、前年比1.5ポイント増と、9年連続で上昇した。8の業種別では、飲食店・宿泊業が前年から低下したものの、40％台と依然高い比率だ。
全国中小企業動向調査の18年7～9月期特別調査として実施。9月中旬、同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。飲食店・宿泊業、小売業、卸売業は10人未満）1万社に行い、このうち6323社から有効回答を得た。
従業員数が不足とした回答は09年の14.5％を底に年々上昇。12年に20％、14年に30％をそれぞれ超えた。
従業員数が適正とした回答は55.1％。09年の66.4％からほぼ毎年低下している。
このほか過剰が7.3％。13年から1桁台となっている。
不足の割合を8の業種別で見ると、運輸業が65.5％と最も多く、以下、建設業の56.2％、情報通信業の45.3％、飲食店・宿泊業の40.7％が続く。
飲食店・宿泊業は前年の42.1％から低下も、2年連続の40％台となった。
人手不足への対応を複数回答で聞いたところ、「増員（パート、アルバイトを含む）」が55.0％、「仕事のプロセス（段取り）の効率化」が30.7％、「賃金の引き上げ」が29.5％、「従業員の多能化、兼任化」が26.1％、「仕事の外注化」が25.5％―などだった。
