帝国データバンクはこのほど、「後継者難倒産」の動向調査を行った。今年1～9月の後継者難を要因とした倒産（負債1千万円以上の法的整理、個人事業主を含む）は325件で、前年同期比12.8％増と2年連続で増加した。調査開始の2013年1月以降、1～9月の累計としては過去最多となった。年ベースの最多だった同年の411件を上回るペースで推移している。
後継者不在で事業継続の見込みが立たなくなったことなどを要因とした倒産を集計した。
業歴別では、「30年以上」が166件と最多で、構成比51.1％と約半数を占めた。ただ、「比較的若い経営者が多い業歴10年未満でも34件と散発し、全体の1割を占めるなど、業歴を問わず後継者難問題は深刻化しているといえる」（同社）。
負債規模別では、「1億円未満」が228件、構成比70.2％と突出している。
「経営者個人に経営ノウハウや取引先、人脈などを大きく依存する小規模企業では、経営者の突然の体調不良や死亡などを機に業績不振に陥り、倒産に追い込まれるケースが目立つ」（同）。
