米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルにした山梨県版ＣＤＣが創設され、1日開所した。新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策の司令塔となる。長崎幸太郎知事が創設に意欲を示し、知事直轄の組織となる。県の積極的な対応に観光関係者からは「山梨の観光は安全安心というイメージ拡大につながる」と評価の声が上がっている。
山梨県感染症対策センター、通称・山梨県版ＣＤＣは県庁内にあった感染症対策などに関する部署を集約した。トップである総長には、厚生労働省疾病対策課長などを務めた藤井充・前知事政策補佐官が就いた。
知事は1日の会見で、「（開所は）県の感染症対策をさらに高いレベルへ引き上げるための出発点となる。いかなる感染症に見舞われても、地域全体で適切な制御が図れる超感染症社会への移行に向けて、さらにスピードアップし、歩みを進めていく」と強調した。
山梨県版ＣＤＣには、国内外の専門家3氏で構成する「グローバル・アドバイザリー・ボード」が国内外の最新情報や大局的な判断を行う。また、県の専門家会議のメンバーだった山梨大医学部付属病院と県立中央病院からの2氏が「県内専門家」として参画する。
