高村村長（右）と安岡執行役員
山梨県山中湖村とワーケーション事業推進協議会（幹事社・ＫＮＴ―ＣＴホールディングス）は3月30日、観光人口拡大に向けた地域課題解決のための包括連携協定を締結した。企業連合体と地方自治体が協働して共創型地域課題解決に取り組む。
ワーケーション事業推進協議会は、ワーケーション市場の創造と事業化の推進を「研究・実証・協業」で実現する組織。会員として、ＫＮＴ―ＣＴホールディングスのほか、Ａｉｒ Ｘ、ＮＴＴドコモ、凸版印刷、富士急行、伊藤忠インタラクティブなど14社が参画。
包括連携協定は、ワーケーションの推進を通じ、多様な分野で包括的な連携と協力関係を築き、地域の課題解決や協働で事業を推進するなど、活力ある地域社会の創造、発展を目指し、関係人口を増やすことを目的としている。
今後は両者が協力し、協業するオープンイノベーション型の取り組みを推進するほか、同協議会参画企業が山中湖村で実際にワーケーションを行い、働き方改革に取り組む方針だ。
締結式に参加した山中湖村の高村正一郎村長は「立地条件、自然環境、施設状況など、その適応性の潜在能力は確かなものがある。ワーケーションによる冬場の観光需要喚起などを、同協議会と連携して取り組んでいきたい」と話した。ＫＮＴ―ＣＴホールディングスの安岡宗秀執行役員は「ワーケーション導入促進と並行し、関連ビジネスの拡大など、自らで市場を創造し、ムーブメントを作っていきたい」と述べた。
高村村長（右）と安岡執行役員
