山梨県は、市町村関係者や観光関係団体、学識経験者らで成る「新たな観光振興組織検討会議」を発足、16日、初会合を開いた。県の大型観光キャンペーンが今年度に終わることを受け、09年度からこの活動を引き継ぐ組織を設立するのが狙い。県観光物産連盟との一本化も視野に入れ検討するとみられる。
県は06年度から大型観光キャンペーンを展開。その際、県大型観光キャンペーン推進協議会を立ち上げ、官民を挙げてさまざまな誘客活動を実施している。今年度でキャンペーンが終わるが、観光立県を目指す県は、協議会の活動を引き継ぐ組織が欠かせないと判断した。
検討会議では、「キャンペーン終了後の観光振興事業を総合的、一体的に推進する実行組織のあり方について検討する」(県観光振興課)。
検討会議メンバーは、山田邦明・JATA関東支部山梨地区会長、古宮満・ANTA山梨県支部長、笹本森雄・県旅組理事長、雨宮正英・山梨交通常務らで、座長には株式会社玄の政所利子社長が就いた。
検討会議は9月をめどに組織案を作成。県はこの案を基に検討を進め、来年4月には発足にこぎ着けたい意向だ。
