日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の1～3月期分を公表した。原則従業者20人未満の小企業の業況判断ＤＩ（業況が良いと判断した企業割合から悪いと判断した企業割合を引いた値）は前期比6.5ポイント悪化のマイナス25.8だった。景況判断は前回の「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に下方修正した。
原則従業員20人以上の中小企業の業況判断ＤＩ（業況が前年同期比で好転と回答した企業割合から悪化と回答した企業割合を引いた値、季節調整値）は前期比4.3ポイント悪化の2.6だった。景況判断は前回の「緩やかに回復している」から「弱い動きが見られるものの、緩やかに回復している」とした。
