日本政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査の8月分を公表した。同調査では、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催による業況への影響も聞いた。
東京オリ・パラが業況にプラスに影響すると回答した企業割合は小企業全体で4.3％だった。業種別では建設業が7.4％と最も高かった。
以下、卸売業（4.9％）、小売業（4.2％）、サービス業（同）の順。
8の地域別では東京・南関東が6.9％と最も高かった。
一方、マイナスの影響があるとした企業割合は小企業全体で5.5％。業種別では建設業が16.9％、地域別では東京・南関東が8.5％と最も高かった。
影響の具体的な内容を聞いたところ（複数回答）、プラスの影響は「仕事量の増加」（74.0％）、「販売価格の上昇」（14.0％）、マイナスの影響は「人手不足、人件費の上昇」（44.3％）、「仕入れ価格の上昇」（37.1％）が多かった。
