宿泊業主要5団体は3日、宿泊予約サイト「じゃらんnet」の新ポイントプログラムの導入とシステム利用料率の引き上げに対し、宿泊施設の負担増加に反対する要望書をリクルート旅行カンパニーに提出した。国際観光旅館連盟（佐藤義正会長）、日本観光旅館連盟（近兼孝休会長）、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長）、日本ホテル協会（小川矩良会長）、全日本シティホテル連盟（清水信夫会長）の連名。5団体は要望に対する見解を年内に文書で回答するように求めた。
来年4月から適用される新ポイントプログラムの導入などに対しては、国観連近畿支部、箱根温泉旅館協同組合（神奈川県）、国観連九州支部が相次いで反発。撤回や実施猶予の要望、疑問点への回答を求める動きなどが表面化した。地域の加盟施設の不満を背景に、宿泊5団体の中央組織も歩調を合わせて動いた。
5団体は、新ポイントプログラムの導入について「実質的な値上げであり、施設側の負担増を招くことは極めて厳しい」と指摘。その上で、ポイント付与分の負担やシングル宿泊の手数料率アップについて、「従前の負担の中」で制度変更を行うよう要請した。
特に、宿泊単価の低迷や円高といった市場環境を受けて宿泊産業が「以前にも増して厳しい経営」にある時期に新たに負担が増加することを懸念。ポイント制度のあり方に対しても、消費者に利便性の高い制度であるのと同時に、「宿泊施設の利用率も向上するような運用が必要」と訴えた。
要望書は3日、国観連、日観連、全旅連の専務理事らがリクルート（東京都千代田区）を訪問し、担当者に手渡した。
