総務省はこのほど、サービス産業動向調査の6月分を公表した。同月の宿泊業（旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業）の売上高は1492億5300万円で、前年同月比63.5％減少した。5カ月連続の減少で、4月（75.7％減）、5月（80.5％減）に比べて減少率は好転したものの、依然低水準で推移している。
サービス産業全体は12.7％減の27兆6747億1900万円と、5カ月連続で減少した。
ほかの業種を見ると、飲食店が33.1％減の1兆1007億3500万円。娯楽業（公園・遊園地、遊戯場、映画館など）が26.0％減の1兆7671億600万円。道路旅客運送業が40.8％減の1624億6900万円。
9の大分類産業別では、全てが前年同月比減少した。このうち「宿泊業、飲食サービス業」「運輸業、郵便業」「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」の4産業は10％以上の2桁減となった。「宿泊、飲食」が36.3％減と、減少率が最も大きかった。
サービス産業の6月の従事者数は、宿泊業が前年同月比12.0％減の62万7600人と、4カ月連続で減少するとともに、前月（11.6％減）に続き、2カ月連続で10％以上の2桁減となった。
サービス産業全体は2.4％減の2948万7800人。
ほかの業種を見ると、飲食店が9.3％減の388万2400人。娯楽業が5.7％減の88万3800人。道路旅客運送業が0.9％増の52万700人。
