宿泊業の外客対応 30事業者を支援~観光庁、今年度2次で


 観光庁はこのほど、宿泊施設を対象に補助金を交付するインバウンド対応支援事業で、2017年度予算の第2次募集分の支援先として、5県に所在する5団体の30事業者を選んだ。

 今回決めた支援先は、今年8月10日~10月2日に実施した公募に対する申請分。

 旅館・ホテルなどの館内共用部の公衆無線LAN(Wi―Fi)の整備、トイレの洋式化、ウェブサイトや案内表示の多言語化などに関して、1事業者当たりで経費の3分の1(上限額100万円)を支援する。

 同事業は15年度補正予算で始まり、16年度当初予算、16年度補正予算、17年度予算1次分でも実施した。累計で2千以上の宿泊事業者を支援している。

 
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