宿泊料業の売上高、前年比4.9%減 総務省11月調査

  • 2019年2月12日

 総務省はこのほど、サービス産業動向調査の2018年11月分(速報)を公表した。同月の宿泊業(旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業)の売上高は4568億9600万円で、前年同月比4.9%減と2カ月連続で減少した。サービス産業全体は31兆6933億4200万円で、同2.2%増と25カ月連続で増加した。

 ほかの業種を見ると、飲食店が1兆5942億4400万円で、同1.4%増。娯楽業(公園・遊園地、映画館、スポーツ施設提供業など)が2兆5975億2300万円で、同2.2%減。道路旅客運送業が3020億300万円で、同1.7%減。

 9の産業大分類別では、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「不動産業、物品賃貸業」の3業種が減少。ほかの「運輸業、郵便業」「情報通信業」など6業種は増加した。

宿泊業の従事者、前年比3.3%減少

 同月の宿泊業の従事者数は73万6300人で、前年同月比3.3%減と2カ月連続で減少した。サービス産業全体は3071万300人で、同0.5%増加。

 ほかの業種を見ると、飲食店が441万7500人で、同0.2%減。娯楽業が100万800人で、同0.7%増。道路旅客運送業が56万2100人で、同0.6%減。

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