パーソル総合研究所（東京都千代田区）は19日、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用や労働への影響についての調査結果を発表した。コロナ禍は給与面にも及び、「宿泊業、飲食サービス業」の個人年収は29万円ほど減っているのが分かった。
調査は昨年11月18～23日にインターネット上で実施。従業員10人以上の企業で働く20～59歳の男女を中心に、計1万5603人が回答した。
宿泊業、飲食サービス業（回答数254人）の年収は、コロナ禍以前は381万4千円だったが、コロナ禍以後は352万9千円になる見通しで、平均28万5千円減るという。
次いで減少幅が大きいのは「生活関連サービス業、娯楽業」（同258人）の18万円減、「学術研究、専門・技術サービス業」（同188人）の16万8千円減。
