経済産業省は4日、コロナ下の中小企業への資金繰り支援の継続、事業再生支援を図る「中小企業活性化パッケージ」を公表した。業績が悪化した企業への政府系金融機関の日本政策金融公庫などによる実質無利子無担保融資、商工中金と日本政策投資銀行による融資・資本性劣後ローン「危機対応融資」について、期限を従来の3月末から6月末に延長する。返済負担を軽減するため、運転資金の融資期間は従来の15年以内から20年以内に延長する。
民間金融機関が自己資本とみなせる日本政策金融公庫の資本性劣後ローンは2022年度末まで継続する。
信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証するセーフティネット保証4号は、指定期間を従来の3月1日までから6月1日までに延長する。
