奈良県は2月23日、「経済活性化」と「くらしの向上」を重点施策にした平成21年度予算案を発表した。経済活性化策では、県内企業の活性化、県内消費の拡大と雇用促進などと並び、今年実施するイベント「平城遷都1300年祭」を起爆剤にした観光振興を図る。今年度予算4620億3600万円のうち、観光振興に向け、新規事業を含めて88億2千万円を計上した。
観光振興策では、イベント準備のための企画展や都市緑化フェアを実施するほか、インフラ整備や観光オフシーズン対策、県民によるもてなし運動、外客誘致にも取り組む。
具体的な新規事業は(1)自転車周遊ルート、駐車場の整備など平城宮跡や奈良公園エリアの魅力向上(2)冬期イベントの開催と宿泊客誘致プロモーション、支援の実施(3)観光事業者、県民が受けるおもてなし向上研修の開催(4)中国、韓国両との交流推進と海外エージェントなどへのPR──を挙げる。
県では「観光客数の低迷、少ない宿泊者数など、豊かな歴史文化資源がありながら活用が不十分」と現状を分析。平成19年に341万9千人だった宿泊者数を平成22年までに600万人に引き上げたい考え。