観光庁によると、国土交通大臣は4月14日付で、大阪府と大阪市、大阪IR株式会社（中核株主：合同会社日本MGMリゾーツ、オリックス株式会社／少数株主：関西地元企業を中心とする20社）から認定申請のあった特定複合観光施設（IR）区域整備計画を認定した。
計画は昨年4月に申請されたもので、IRの計画が認定されるのは国内初。国土交通大臣が設置した外部有識者からなる審査委員会で審査を実施し、「認定し得る計画」との結果が得られたことを受け、関係行政機関の長の同意を得るとともに、内閣総理大臣を本部長とする特定複合観光施設区域整備推進本部の意見を聞いた上で認定したという。
同計画は、大阪・関西の持続的な経済成⻑のエンジンとなる世界最高水準の成⻑型IRをめざすもの。「結びの水都」をコンセプトに、目標として「世界水準のオールインワンMICE拠点の形成」「国内外の集客力強化への貢献」「日本観光のゲートウェイの形成」を掲げている。
IR施設は総延床面積が約77万平方メートルで、6つの施設とカジノからなる。具体的には6000人以上を収容できるボールルームなどの国際会議施設、展示施設、伝統芸能が体験できるスタジオやシアター、ミュージアムなどの「魅力増進施設」、ツーリズムセンターやバス・フェリーターミナルなどの送客施設、総客室数約2500室からなるホテル「MGM大阪」「MGM大阪ヴィラ」「MUSUBIホテル」、約3500席の「夢洲シアター」と飲食・物販施設。
開業時期は2029年秋から冬ごろ。初期投資額は約1兆800億円、年間売上計画は約5200億円で、このうち約4200億円をゲーミングによるものとした。カジノ収益はIR施設の修繕やコンテンツの追加、ギャンブル依存症対策、治安・地域風俗環境対策などに使用する予定だ。
