大阪府と大阪市、大阪の経済界が一体となり、観光振興を担う組織として、4月に「大阪観光局」が設立される。府、市の共通の戦略である「大阪都市魅力創造戦略」の重点取り組みの一つ。観光戦略に掲げる2020年に外国人旅行者を650万人にする目標の達成に向け、集客事業を実施していく。
大阪観光局の設立は、2月18日に開催された府、市、経済団体のトップ会議での合意に基づいたもの。公益財団法人の大阪観光コンベンション協会が事業実施団体として大阪観光局を称する。大阪観光局のトップには、民間から経験豊かな観光の“プロ”を起用する考えで、香港政府観光局の前日本・韓国地区局長、加納國雄氏が就任予定。
大阪観光局には権限と予算が移管され、トップマネジメントを最大限に発揮しながら、民間の視点で柔軟な事業執行ができるようにする。事業の展開には競争性、効率性、成果（事業目標達成）を重視していく。
主な事業案としては、(1)外国人への独自のヒアリング調査による「使えるデータ」の収集・活用(2)キャッチコピー「ASIANGATEWAYOSAKA」の打ち出し(3)各国のメディアや旅行会社などの招へいとフォローアップの徹底(4)フリーWiFiエリアの拡大と映像による発信力の強化(5)MICE（国際会議など）誘致の強化と新旧イベントの「名物」化の推進(6)観光局ブランドの認定、広告などの収入確保—を挙げている。
国内客の誘致事業に関しては、今後発表される予定。また、従来の政令都市間などの共同観光キャンペーンは引き続き大阪市が、府県連携の広域観光キャンペーンなどは大阪府が実施していく。
