日本政策金融公庫は10月、外食に関する消費者調査を行った。最近1カ月の外食頻度は新型コロナの感染拡大前に比べて「減った」とする回答が約7割。ただ、今後は「増える」が約3割と、「控える」の回答を上回った。コロナ下の外食は「開放感のある店」「近くの店」「通い慣れた店」を好む傾向が見られた。
新型コロナが感染拡大する前の1月以前と比べた最近1カ月の外食頻度は、「減った」が70.9％、「変わらない」が22.8％、「増えた」が6.3％だった。
外食頻度の変化は地域別では大きな差異は見られないものの、いずれの年代も男性より女性の方が「減った」と回答した割合が高くなった。
外食頻度が減った理由を聞くと（当てはまるものを三つ回答）、「感染しないか不安だから」が60.1％とトップ。「家族や友人に移してしまうリスクが怖いから」（38.2％）、「一緒に外食する相手に気を使うので」（25.4％）が続いた。
最近1カ月と比べた今後の外食頻度は、「変わらないと思う」が54.6％と約半数を占めた。次に多いのは「増えると思う」で28.1％。「控えると思う」の17.4％を上回った。
コロナ下の外食についての意見は「開放感のある店を選びたい」が最も多く、55.2％が「とてもそう思う」「そう思う」と回答。以下、「遠出せずに自宅・職場等の近くで済ませたい」（52.2％）、「新しい店よりは行きつけの店を利用したい」（51.1％）が続いた。「実施している感染予防対策を店舗やＳＮＳで“見える化”してほしい」（48.7％）、「店内で飲食するなら短時間で利用したい」（48.1％）、「プレミアム付き食事券などでお得に外食できれば、外食頻度を増やしたい」（47.8％）なども半数近くが回答した。
