地域活性化の観点から観光政策が重点分野となる中で、都道府県が観光部門を強化する組織変更が近年増えている。来年度は、福島、新潟、静岡の3県が「観光局」などを新設するのをはじめ、他県にも体制強化に向けた組織改正がある。政府の観光庁設置を今年10月に控え、国の政策との連携などを含め、観光施策のさらなる推進が期待される。
福島県は、商工労働部内に「観光交流局」を設置する。「観光交流課」「空港交流課」「県産品振興戦略課」の3課を置き、人員は約40人。現体制で同部内にある観光グループ（人員12人）と県産品振興グループ、企画調整部の空港交流グループなどを統合して新設する。
新潟県は、産業労働観光部の観光振興課（人員19人）を拡充し、同部内に「観光局」を立ち上げる。「交流企画課」「観光振興課」の2課を配置し、人員は23人とする構想。
静岡県は、産業部振興局の観光コンベンション室（人員20人）を再編し、同部に「観光局」を新設。「観光政策室」「観光振興室」を置く。21人体制だが、コンベンション誘致を担当する専門監1人、国際観光スタッフ3人を配置する。
3県では県議会での予算成立などを踏まえ、4月1日からの業務開始を予定。各県とも人員は大幅な増加ではないが、全体の職員定数を削減するなどの動きの中での新局設置だ。観光振興を重要政策と位置づけ、戦略的な施策の推進、庁内関係部局との連携を期待している。
静岡県は、来年3月に新空港の開港を控え、「空港部などと連携して観光振興を図る」。新潟県は「観光、交流に関する中長期的な戦略形成、交流関連施策の総合調整機能などを強化する」。福島県は「観光、交流、県産品などの業務を統合し、滞在型観光などの施策を戦略的に推進する」としている。
このほかにも、千葉県が商工労働部に部長級のスタッフ職「観光担当理事」を新設、岐阜県には現在の産業労働部を「産業労働観光部」に改称するなどの動きがある。
近年では、今年度、長野県、高知県が「観光部」を設置した。06年度には、長崎県が「観光振興推進本部」を設置したのをはじめ、三重県、徳島県、鹿児島県などが、観光施策を担当する新たな局を相次いで設置している。
