政府の地域活性化統合本部(本部長･福田康夫首相)はこのほど、雇用情勢が厳しい8道県を対象に地方再生モデルプロジェクトを実施すると発表した。地域経済の活性化につながるモデル事業を選定し、今年度中に緊急的な支援策を打ち出す。
有効求人倍率が0.7未満の北海道、青森、秋田、高知、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄が対象。8道県からプロジェクトの提案を募り、今月中に実施内容を決定する。
地域が従来から取り組んでいる事業に加え、地場産業を生かした観光振興、産官学連携によるまちづくりなどの追加支援策を実施し、地域経済の下支えを図る。
