国際観光振興法、外国人利便措置で交通機関の努力義務を拡大

  • 2018年11月9日

 外客旅行容易化法から名称が新たになり、一部の規定が改正された国際観光振興法では、鉄道やバス、航空、旅客船などの公共交通事業者に課す外国人観光客の利便増進措置の努力義務が拡充された。同措置に関する具体的な基準が策定され、10月17日、改正法とともに施行された。旅客施設や車両についてWi―Fiの利用環境やクレジットカード対応券売機の整備など、公共交通事業者が講ずるべきサービス水準が明確化された。

 外国人観光客の利便増進措置の努力義務は、観光庁長官の定める基準に基づくことが規定されている。観光庁では、インバウンドの個人旅行化などへの対応を背景に、有識者検討会で議論して基準を策定した。

 基準では利便増進措置の努力義務の事項を、(1)外国語などによる情報の提供(2)観光に関する情報をインターネットにより閲覧可能にする措置(3)トイレの洋式化(4)クレジットカードによる支払いが可能な券売機などの設置(5)交通系ICカードの利用環境の整備(6)荷物置き場の設置(7)インターネット予約環境の整備―と定めた。

 外国語などによる情報提供は、文字、ピクトグラム(絵文字)、音声などの手段で実施する必要がある。特に、事故や災害の発生で運行に大幅な遅延、休止などが起きた場合、最新情報を迅速に提供することを盛り込んだ。

 インターネットによる情報閲覧の措置は、公衆無線LANなどの利用環境の整備を指す。また、鉄道や乗合バスで利用できる交通系ICカード、旅客施設のクレジットカードに対応した券売機、座席指定券などのインターネット予約についても利用環境の整備を求めている。

 荷物置き場の設置では、長距離利用が見込まれる鉄道や空港にアクセスする鉄道の車両を対象に、大型荷物が複数収納できるスペースを確保することを定めた。

 観光庁では基準の施行と同時に、法定の努力義務の範囲外ではあるが、公共交通事業者に実施が望まれる利便増進措置の推奨事項などを掲げたガイドラインも策定した。

関連する記事

経済産業省は10月24日、観光予測ビッグデータ分析コンテストを開始した。ビッグデータを基にデータ分析の精度などを競うアルゴリズム(計算・処理手順)開発のコンテスト。課題は…

続きを読む

対象業種に宿泊業など検討 政府は2日、外国人就労の新たな在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ出入国管理法の改正案を閣議決定し、開会中の臨時国会に提出した。従来の専門的、…

続きを読む

全体は1%減、国内客前年割れ 観光庁の宿泊旅行統計調査の結果、2018年8月の宿泊施設の延べ宿泊者数(2次速報値)は、前年同月比1.1%減の5616万人泊となった。全国の…

続きを読む

新聞ご購読のお申込み メルマガ申し込み

注目のコンテンツ

観光経済新聞の人材紹介

  • 旅館・ホテルの人材不足のお悩み無料相談はこちら

17年度「部門別・旅館ホテル100選」(2018年1月20日発表)

  • 「料理」「サービス」「風呂」「施設」「雰囲気」のベスト100軒

第31回「にっぽんの温泉100選・選んだ理由別ベスト100」(2018年1月1日発表)

  • 「雰囲気」「泉質」「見所・体験の充実」「郷土の食文化」の各カテゴリ別ランキング・ベスト100を発表!

第31回「にっぽんの温泉100選」発表!(2017年12月16日発表)

  • 1位草津、2位下呂、3位別府八湯

2017年度「5つ星の宿」発表!(2017年12月16日発表)

  • 最新の「人気温泉旅館ホテル250選」「5つ星の宿」は?
Visit Us On FacebookVisit Us On TwitterVisit Us On InstagramVisit Us On Youtube