国土交通省は、来年度の税制改正要望に、国際観光ホテル整備法の登録旅館・ホテルを対象にしたウェルカム税制の2年延長を盛り込んだ。外国人旅行者の受け入れ整備に向けて、国際放送受信設備、インターネット高速通信設備を新規に取得する場合に特例措置が受けられる。
対象者は現行と変わらず、外客旅行容易化法で定める宿泊拠点地区内の登録施設。1台または1基の取得額が120万円以上の設備について30％の特別償却を適用する。07年度分にのみ適用していたリースは対象から外れた。
ウェルカム税制の対象設備は07年度に、厨房設備から、外国人旅行者にニーズの高い国際放送設備、インターネット通信設備に変更された。
