固定資産税の減免要望 日本バス協会が定時総会

  • 2022年7月11日

あいさつする清水会長

清水会長「バス事業を持続可能なものに」

 日本バス協会(清水一郎会長・伊予鉄グループ社長、事業者数2361※昨年8月時点)は6月21日、東京都千代田区の経団連会館で第95回定時総会を開いた。コロナ対策、軽油価格の高騰への対策、バス運賃についての取り組み、運転手の確保など2022年度事業の計画案、理事の選任などを審議、承認した。清水会長は「バス業界は地域のインフラでありながら、赤字であっても固定資産税を払っている」とコロナ禍での苦境を訴え、固定資産税の減免を新たな支援要望として挙げ、「人々を守るためにも、バス事業は持続可能でなければならない」と強調した。

あいさつする清水会長

 
 清水会長は冒頭、「コロナ禍において、国の支援は飲食店にはこの1年で5兆円の協力金が配られたが、人流抑制を強いられながらも地域のインフラを守るわれわれは、赤字を背負うも同様の支援がなかった。借金を取り返すにも10年、20年はかかる」と、支援の公平性、合理性を訴えた。

 また、貸し切りバス関連では、国が進める旅行支援における団体枠の設定、高騰が続く原油価格への対策、悪質な事業者への対応、環境問題に配慮した国産のEVバスの導入などの支援を要望した。

 21年度の事業報告では、コロナ禍への対応として、自民党バス議員連盟など議員や関係省庁に対する要望活動や、軽油価格高騰への対応として「燃料価格高騰経営危機突破総決起大会」の開催、乗り合いバスの運賃制度の見直し、貸し切りバス事業における適正化機関による巡回指導、運転手の確保対策と働き方改革の実現、安全、環境対策の推進などの取り組みが報告された。

 22年度の事業では、(1)コロナ禍への対応(2)軽油価格高騰への対応(3)乗合バス路線の維持、再編と輸送サービスの改善向上(4)高速バスネットワークの充実(5)貸し切りバス事業の安全確保と健全な経営基盤の確立(6)インバウンドの振興(7)バリアフリー対策(8)運転者の確保対策と働き方改革の実現(9)事故防止対策(10)環境対策―などに取り組む。

7月に運賃改定方針 燃油高騰で継続対策

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