四国地域の企業や経済団体で構成する四国経済連合会はこのほど、会員に対する休暇分散化に関するアンケート調査の結果を公表した。政府の観光立国推進本部で検討されている休暇分散化について賛否を聞いた結果、賛成が11％にとどまり、反対が53％を占めた。「どちらとも言えない」も36％に達した。特に製造業で反対意見が多かった。
4月27日から5月14日にかけて調査を実施。回答数は131の企業、団体（内訳は製造業36、非製造業81、経済団体等14）。一部の祝日を他の時期に振り替え、春と秋に5地域ごとに連休をつくる政府の分散化具体案を参考資料に付けて質問した。
休暇分散化に対する賛否を回答者の属性別にみると、製造業では反対が72％と多数を占め、賛成はわずか6％だった。非製造業では反対が46％、賛成が13％。経済団体などでは反対が50％、賛成が7％。非製造業と経済団体では、「どちらとも言えない」が40％近くに上っているのが目を引く。
休暇分散化で懸念される事項を選択式（3つまで回答）で聞いた結果は、多い順に次の通り。
(1)全国各地の工場や本社、取引先との連携に支障が生じる76％(2)行事開催が難しくなり「国民の祝日」の意義が薄れる39％(3)遠隔地への単身赴任や進学の場合、家族の休みがバラバラになる33％(4)地域ごとに銀行の営業日が異なると、手形小切手の資金決済等に影響が出る30％(5)観光産業の振興のために休日制度を変え、他分野に影響を与えるのはおかしい27％(6)就業規則、生産計画の変更などで労働コストの負担増となる17％(7)情報システム対応に費用負担が発生する14％──。
