合同会議で冒頭あいさつする森山特命委員長（3月13日、自民党）
郵政民営化法の改正に向け、自民党が本格的に動き出した。同党の郵政事業に関する特命委員会（森山裕特命委員長）や金融調査会（片山さつき会長）などは、3月13日の合同会議で同法改正案の概要を審議し、森山特命委員長への一任を決めた。今後、条文審査と野党協議を経て、今の通常国会に議員立法として提出される見通し。
改正案には、郵便局に公的サービスの提供を本来業務として位置付けるほか、郵便局網を維持するための交付金拡充などの施策を盛り込む。日本郵政と日本郵便の合併については、法施行後2年をめどに政府が検討する旨を付則として記載する。【記事提供：ニッキン】
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