調査報告をする宮田和朗・経済調査課長（9月12日、金沢商工会議所）
北陸財務局は9月12日、北陸3県の法人企業景気予測調査（7～9月期）を公表した。全産業の現状判断は、能登半島地震の影響を受けた1～3月期以来、2期ぶりに「上昇」の数を「下降」が上回った。賃上げによる人件費増加やエネルギー価格の上昇など、仕入れ以外のコスト増を指摘する企業が目立った。
北陸3県にある資本金1千万円以上の法人企業357社から回答を得た。回答数の多い中小企業の動向を強く反映するため、同調査は中小企業の意識の変化を映す指標として注目されている。【記事提供：ニッキン】
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