経済4団体の代表が鈴木知事（中央）に要望書を提出
北海道の経済4団体の代表が8月23日、北海道庁を訪れて鈴木直道知事に「コロナ禍における社会経済活動の早期回復に関する要望書」を手渡し、コロナの長期化やウクライナ情勢などで厳しい状況に置かれている観光業や飲食業、小売業など経済活動回復への支援を要請した。
要望事項は、（1）過度な行動制限を控え事業の継続を下支えすること（2）「どうみん割」などの需要喚起策を継続すること（3）道主催の会議やイベントを中止せず実施すること―などの3点。要請には、北海道経済連合会の真弓明彦会長、北海道商工会議所連合会の岩田奎剛会頭、北海道経済同友会の樋口理義専務理事、北海道観光振興機構の小金澤健司会長の4氏が参加。
小金澤会長から要望内容を説明し、真弓会長、岩田会頭、樋口専務理事からも、各業界における現状や借入金の返済、資材高騰の問題、会員の声などを紹介して支援を要請した。
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