日本政策金融公庫はこのほど、飲食、製造、小売など食品関係企業を対象に労働力不足の実態調査を行った。労働力不足の原因について（複数回答）「求人に対する応募がない」とする回答が８６・４％と多くを占めた。飲食業、小売業で９割が回答している。
同公庫が行った「平成２９年上半期食品産業動向調査」で、雇用労働力が不足と回答した企業１１４８社を調査した。
原因の２位以下は「離職者が多い」（２５・４％）、「応募が見込まれる待遇での求人募集ができない」（２４・５％）、「待遇を改善したいが資金面で不足」（１４・９％）、「機械化・ＩＴ化したいが投資額が過大」（８・８％）、「機械化・ＩＴ化したいが資金面で不足」（４・５％）など。
「応募がない」とした回答を業種別に見ると、飲食業（９５・１％）と小売業（９１・４％）が９割を占める。このほか製造業が８５・６％、卸売業が８４・１％。
「離職者が多い」とする回答は、飲食業が４８・８％と、ほかの産業に比べて多く、安定的な雇用確保が難しくなっている。
労働力が不足している職種は（複数回答）「商品生産（単純作業）」の６２・０％が最多。以下は「商品生産（熟練産業）」（４３・０％）、「営業・販売」（４０・６％）、「流通や運搬に関する作業」（１９・２％）、「総務・経理・人事」（１４・７％）など。
労働力不足の解決策として効果が期待できるものは（複数回答）「労働条件の改善（賃金の値上げ、勤務時間の短縮等）」（６９・７％）、「作業工程の機械化」（４２・２％）、「外国人技能実習生の受け入れ」（３０・９％）、「工程管理の見直し」（２７・４％）、「福利厚生の充実」（２４・１％）、「従業員への研修」（１７・４％）など。
