全国の宿泊事業者を対象に調査を実施したところ、コロナ禍において発生した『負債比率』は平均528%と倒産危険水準まで悪化し、『債務償還年数』に至っては平均17.5年と、2年間の自粛期間を耐え忍んだ代償は非常に大きいという結果が出た。売上がコロナ前の水準に回復したとしても17年間返済を続けなければならない実情は、コロナ前の水準に戻ったとしても長期間に渡って廃業危機と向き合い続ければならないということである。
宿泊施設をはじめとする観光事業者は地域の雇用や経済を支える中核産業であり、地方創生の核となる。観光産業がコロナからの早期復興を遂げるため、Go To トラベルキャンペーンの早期再開・補助率の引上げや、既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業における今年度予算を上回る予算組要望などをはじめとする継続的な宿泊業への支援を求めた。
また、Go To トラベルキャンペーンの補助上限が30％（10,000円）に、地域共通クーポンは平日3,000円、休日1,000円の定額にまで引き下げられるという発表を受け、GoToトラベル事業開始後、新型コロナウイルスの感染状況や宿泊業を取り巻く様々な状況を踏まえたうえで、ゴールデンウイーク以降の割引率見直しや予算の拡充、GoTo事業の継続的な実行などについても再検討をと訴えた。
【 要望書の概要 】
1. Go Toトラベルキャンペーンの早期再開及び制度延長と、地域観光事業支援の隣県への適用拡大
2. 地方創生の核となる『宿泊産業』への支援
3. 雇用調整助成金の延長・受給条件の見直しについて
4. コロナ禍における金融支援策の更なる拡充
5. 国土強靭化の為の災害時の受け入れ施設となる宿泊施設の整備
6. ワーケーション推進への取り組み支援
【参考資料】要望書及びアンケート結果
https://prtimes.jp/a/?f=d88903-20211121-63cbd52894572db9a97b92cb15a9bd61.pdf
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