「営業所長の知恵を借りたい」と池田社長
全国旅行業協会（ANTA）の事務受託会社である全旅（池田孝昭社長）は7月26日、原発問題の風評被害に見舞われている福島県の土湯温泉・山水荘を会場に、全国営業所長会議を「福島県復興支援会議」として開催した。北海道から沖縄までの営業所長をはじめ、来賓の衆院議員でANTA会長の二階俊博氏や福島県副知事の内堀雅雄氏らも含め約80人が出席。福島県の観光関係者から現況についての生の声を聞き、具体的な支援策を検討した。
冒頭、池田社長は「旅行業を通じて地域を活性化しようと着地型旅行を進めている。どのようにしたら東北の力になれるのか。全国の営業所長の知恵を借り、今後の対策を練っていきたい」と開催趣旨を説明。続いて登壇した二階ANTA会長も「助け合いの精神で、旅行業は風光明媚な福島の地に1人でも多くの人を送ることが天命だ」と福島支援を訴えた。
福島県からは佐藤雄平知事がメッセージで「実際に原子力災害のために立ち入りできないエリアは福島県のわずか5％ほどに過ぎない。福島が安全、安心であることを皆さん自身が確認し、1人でも多くの観光客を送客してほしい」と全旅、ANTAの協力を求めた。
さらに東日本大震災による福島県の被害状況を福島県観光物産交流協会の黒澤文雄・観光部統括部長が報告。地域の復興活動の情報を掲載したサイト「応援ありがとう、がんばる福島。」も参照してほしいと要請した。
このほか、福島支部の小林次郎支部長、土湯温泉まちづくり協議会の渡邉和裕会長、猪苗代観光協会の佐藤正会長らがそれぞれの立場で現況を述べ、支援を訴えた。
「営業所長の知恵を借りたい」と池田社長
