日本政策金融公庫が2020年12月に行った全国小企業月次動向調査で、同年1年間の業況判断ＤＩ（前年比で改善の企業割合から悪化の企業割合を引いた値）がマイナス53.2と、前年（19年、マイナス6.4）から46.8ポイントの大幅減だった。2021年の見通しはマイナス22.4と、20年から上昇も、19年には届かない見通しだ。
20年は7業種全てが大きく低下した。飲食店がマイナス74.5、運輸業がマイナス62.2、サービス業がマイナス58.9と、特に落ち込みが大きい。建設業（マイナス35.8）、卸売業（マイナス47.9）は他の産業に比べて減少幅が小さかった。
21年は運輸業がマイナス36.2、小売業がマイナス25.8と、厳しい見通しとなっている。
調査は同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店は10人未満）1500企業に実施。このうち1320企業から有効回答を得た。
