全国小企業の20年業況DI、前年47ポイント低下

  • 2021年1月28日

 日本政策金融公庫が2020年12月に行った全国小企業月次動向調査で、同年1年間の業況判断DI(前年比で改善の企業割合から悪化の企業割合を引いた値)がマイナス53.2と、前年(19年、マイナス6.4)から46.8ポイントの大幅減だった。2021年の見通しはマイナス22.4と、20年から上昇も、19年には届かない見通しだ。

 20年は7業種全てが大きく低下した。飲食店がマイナス74.5、運輸業がマイナス62.2、サービス業がマイナス58.9と、特に落ち込みが大きい。建設業(マイナス35.8)、卸売業(マイナス47.9)は他の産業に比べて減少幅が小さかった。

 21年は運輸業がマイナス36.2、小売業がマイナス25.8と、厳しい見通しとなっている。

 調査は同公庫取引先の小企業(従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店は10人未満)1500企業に実施。このうち1320企業から有効回答を得た。

 
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