帝国データバンクはこのほど、全国企業対象の景気動向調査の１１月分を公表した。同月の景気ＤＩ（０～１００、５０が判断の分かれ目）は前月比０・９ポイント増の５０・０と、２００２年の調査開始以来、２０１４年３月（５１・０）に次ぐ２番目の高水準となった。業種別では、旅館・ホテルが同８・３ポイント増の５１・９と大きく上昇した。
１０の業界別では、７業界が改善、２業界が悪化、１業界が横ばいだった。このうち製造は同０・９ポイント増の５１・２と、１０カ月連続で改善し、２カ月連続で過去最高を更新した。好調な輸出が影響した。
サービスは同０・７ポイント増の５２・５。旅館・ホテルのほか、教育サービス、人材派遣・紹介などが改善。飲食店（同２・２ポイント減の４２・９）、娯楽サービス（同０・１ポイント減の３９・０）は悪化した。
改善はこのほか金融、建設、製造、卸売、運輸・倉庫、その他の各業界。
悪化は農・林・水産、不動産の各業界。横ばいは小売。
１０の地域別では、８地域が改善した。このうち北関東、南関東、東海、中国、九州の５地域はＤＩが５０以上となった。北関東（同１・０ポイント増の５１・２）は建設や中小企業、小規模企業のＤＩが大きく改善し、過去最高を更新した。
このほか北海道（４８・６）が横ばい。北陸（同０・３ポイント減の４９・０）が唯一悪化した。
規模別では、大企業が５２・１、中小企業が４９・４、小規模企業が４８・７で、それぞれ前月比０・５ポイント、０・９ポイント、１・１ポイント増加。中小の改善幅が大きく、大企業と中小企業の格差は２・７と、６年ぶりに２ポイント台まで縮小した。中小と小企業ではサービス、製造、金融が過去最高を更新した。
景況感に関する企業の主な声は次の通り。
「五輪関係の建築の仕事が出始めた」（現在、良い、建設用石材・窯業製品卸売）。
「熊本地震や九州北部豪雨からの復興需要などで好況」（現在、良い、木材・竹材卸売）。
「人材不足と高齢者の退職で稼働率が大きく低下している。さらに原油高と円安のためにガソリン代とＬＰＧ代も高騰している」（現在、悪い、一般乗用旅客自動車運送）。
「従業員の人手不足が顕著で、店舗を運営することが困難になりつつある」（現在、悪い、中華料理店）。
「連日、ギャンブル依存対策の報道がなされ客足が遠のいた」（現在、悪い、パチンコホール）。
「ホテル建設に伴う不動産需要は当分続くと見ている」（先行き、良い、不動産代理業・仲介）。
「東京五輪までは高い需要が続くと見込まれる」（先行き、良い、旅客輸送）。
「インバウンド向けの仕事はこれからも伸び続けると予想」（先行き、良い、ビルメンテナンス）。
「人手不足による機会損失が見込まれる」（先行き、悪い、一般飲食店）。
