総務省はこのほど、個人企業経済調査（動向編）の昨年10～12月期分速報を公表した。同期の個人企業（個人経営の事業所）の業況判断ＤＩはマイナス58.2で、前期（昨年7～9月期）比1.2ポイント改善した。産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」がマイナス54.8で、同3.4ポイント改善した。
ＤＩは「良い・好転」とした企業割合から「悪い・悪化」とした企業割合を引いた値。
宿泊・飲食以外の産業は、「サービス業」「卸売業、小売業」が改善。「製造業」が悪化した。
来期（今年1～3月期）の業況見通しＤＩは全業種計が今期比2.1ポイント悪化のマイナス60.3。
このうち宿泊・飲食はマイナス51.7で、同3.1ポイント改善の見通し。ほかの三つの産業は全て悪化の見通し。
