総務省はこのほど、個人企業経済調査の今年1〜3月分(動向編、速報)の結果を公表した。それによると、個人企業(個人経営の事業所)の業況判断DIはマイナス67.4で、前期(07年10〜12月期)に比べ2.6ポイント悪化した。このうち飲食店・宿泊業はマイナス65.9で、同0.6ポイント改善。4業種のうち唯一、前期比で改善した。
飲食店・宿泊業で業況を「よい・好転」とする回答は2.6%。「普通・不変」は28.9%、「悪い・悪化」は68.5%だった。「よい・好転」の割合から「悪い・悪化」の割合を引いたDIはマイナス65.9になった。
飲食店・宿泊業のDI値が改善するのは2期ぶり。DI値は06年10〜12月期からマイナス65.7、マイナス61.5、マイナス65.8、マイナス65.4、マイナス66.5、マイナス65.9──と低水準で一進一退を繰り返している。
来期(今年4〜6月期)の見通しは今期から0.6ポイント改善のマイナス65.3。
全業種の業況判断DIは3期連続で悪化した。業況を「よい・好転」とする回答が2.5%にとどまり、直近の6期で最低となった。「普通・不変」は27.7%、「悪い・悪化」は69.9%。来期の見通しは今期比1.3ポイント改善のマイナス66.1。
このほか業種別では、製造業がマイナス60.8で前期比2.9ポイント悪化、卸売・小売業がマイナス70.1で同4.3ポイント悪化、サービス業がマイナス67.7で同1.5ポイント悪化。
来期の見通しは、製造業がマイナス63.7で今期比2.9ポイント悪化、卸売・小売業がマイナス70.0で同0.1ポイント改善、サービス業がマイナス61.8で同5.9ポイント改善。
