中小企業庁は、信用保証の申請手続き電子化を急ぐ。9月末までに電子化に対応したのは信用保証協会12先と銀行・信用金庫8先にとどまったため、金融庁などと加速に向けた工程表づくりなどを検討する。普及が遅れているセーフティネット保証認定の電子申請システムも、地方公共団体に導入を促す。
信用保証手続きの電子化は、金融機関と信保協の事務負担軽減につながるだけでなく、融資実行までの期間短縮も実現できるため、中小企業の資金繰りを改善させる効果が大きい。全国信用保証協会連合会が民間金融機関の業界団体などと構築した「電子受付システム」は2023年度から本格的に稼働し、東京や大阪の信保協が現地の金融機関と利用。一方、信保協や金融機関によって対応が異なる状態が続けば国内全体での効果を見込みにくいため、同庁は普及を加速させたい考え。【記事提供：ニッキン】
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