構造改革特区に関する規制改革および地域再生の提案を受け付けていた内閣府はこのほど、89の提案主体(地方公共団体32、民間企業など57)から167件の提案があったと発表した。観光関連では、外国人観光客を対象としたカジノ設置などがあり、注目される。
カジノ設置を提案したのは佐世保や長崎など7市と佐世保商工会議所、西九州統合型リゾート研究会。同研究会は、長崎、福岡、佐賀3県の企業約200社で成る組織。
計画によると、長崎市のハウステンボス(HTB)内にカジノホテルなどを整備、利用できるのはHTBを訪れた外客に限定する。佐世保市単独、あるいは複数の自治体による組合がカジノを設立して民間に運営を委託し、国が設置するカジノ監視・振興法人監視するという。
長崎県を訪れる外客(約95万人)の2割とホテル建設効果により2万6千人を合わせた、年間22万人の利用を見込んでおり、170億円の経済効果、1700人相当の雇用誘発効果があると試算している。
カジノ導入で暴力団や治安悪化、青少年への影響が懸念されているが、「法による厳格な執行・監視、場所と対象者の限定により回避できる」と言う。
訪日外客の増加や地域活性化の観点から、かつては「カジノ特区」に意欲を示す自治体なども多かったが、刑法との関係を理由に却下されてきた。
今回は「刑法185条、186条の規定による違法性を阻却するため、同35条の『法令または正当な業務による行為は罰しない』を根拠にカジノ関連法を制定することで、カジノ特区を実現しようとするもの」。
4月の参院内閣委員会で、鳩山邦夫総務相(当時)はカジノ特区について「門前払いするのではなく、大いに議論すべきだ」と発言、担当大臣として前向きな姿勢を示したが、佐世保市の担当者は「この発言が(特区提案を)後押ししたと明かす。
提案を受け、内閣府は2〜3ヵ月で可否の決定をする見通しで、判断が注目される。計画が認定されれば提案側は特区申請の作業に入る予定だ。
