休暇分散化へワーケーション 政府、地方の宿泊施設活用

  • 2020年8月4日

 政府の観光戦略実行推進会議(議長・菅義偉官房長官)が7月27日、首相官邸で開かれた。新型コロナウイルス流行下の国内旅行振興策については、感染リスクの低減にもつながる休暇分散化を進めるため、観光地に滞在しながら仕事もこなすワーケーションなどの新しい旅行スタイルを普及する方針が示された。地方の宿泊施設などを活用し、ワーケーションなどの環境整備を推進する。       

 観光庁は、国内旅行の需要喚起事業「Go Toトラベルキャンペーン」の広報の中で、旅行者に休暇取得時期の分散化をPRしていく。併せてワーケーション、サテライトオフィス、ブレジャー(業務出張の機会を活用した観光など)、滞在型観光など、新しい旅行スタイルの普及も目指す。

 観光庁は、地方の宿泊施設を活用したワーケーションなどの環境整備を促進していく。宿泊施設を対象としたアドバイザー派遣事業や受け入れ態勢整備の補助事業などを通じ、事業計画の策定、Wi―Fi整備、バリアフリー化を伴う施設改修などを支援。旅館によるワーケーションやサテライトオフィスの受け入れ事例も紹介した。

 ワーケーションに関するヒアリングでは、10道県81市町村が参加するワーケーション自治体協議会の会長を務める仁坂吉伸和歌山県知事が、政府による推進本部の設置や施設整備への財政措置などを要望。JTBの髙﨑邦子執行役員も経済団体と連携した機運醸成、自治体と企業のマッチングの機会創出を提言した。

 
 
 
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