観光庁は12日、主要旅行業62社の今年1月の旅行取扱状況速報を発表した。総取扱額は前年同月比8.3%減の3518億9948万円。国内旅行は同8.3%減の2183億4476万円、海外旅行は同8.3%減の1312億8051万円で前年実績割れ。一方、外国人旅行は低調な事業者もあったが、62社全体では16カ月ぶりに前年を上回り、同1.7%増の22億7421万円に。
国内旅行は取り扱い57社中7社が前年実績を超えた。2ケタ伸びた事業者の一方で、2ケタ減の事業者も目立つ。「北海道、沖縄など遠距離方面商品の落ち込みが顕著な事業者があった」(観光産業課)。海外旅行は取り扱い60社中17社が前年超えした。
外国人旅行は35社中17社が前年を超えた。近畿日本ツーリスト、ANAセールスなどの好調が目立つ。
旅行商品ブランドの取り扱い状況は、総取扱額が前年同月比10.3%減の998億1083万円だった。国内旅行は同10.8%減の562億9300万円、海外旅行は同9.7%減の433億9152万円、外国人旅行は同11.2%増の1億2632万円。取り扱い人数は、同10.1%増の286万3239人。国内旅行は同11.2%減の250万5946人、海外旅行は同1.6%減の34万9206人、外国人旅行は同8.8%増の8087人。