中小企業庁は4月28日、検討会の成果として今後5年間に官民で取り組むべき施策を「中小Ｍ＆Ａ推進計画」にまとめた。経営者の高齢化やコロナ禍に対応し、Ｍ＆Ａを通じて、事業再構築、生産性向上などを図り、中小企業の貴重な経営資源を散逸させないよう将来につなげる。
推進計画の主なポイントは、小規模・超小規模Ｍ＆Ａでは、「事業承継・引継ぎ支援センター」と民間Ｍ＆Ａ支援機関の連携を強化。新たな補助類型の創設などで経営資源引き継ぎ型創業を推進する。大規模・中規模Ｍ＆Ａでは、企業価値の評価ツールを提供するとともに、補助金などでセカンドオピニオンの取得を推進する。
