独立行政法人中小企業基盤整備機構（東京都港区、豊永厚志理事長）は2023年5月25日、IT化について悩みを持つ中小企業・小規模事業者や、中小企業等のIT化を支援する支援機関をサポートするため、IT分野の相談に特化したオンライン無料相談窓口「IT経営サポートセンター」を開設、相談受付を開始した。
■「IT経営サポートセンター」について
「IT経営サポートセンター」は、当機構の実務経験豊富な専門家が、当機構が開発した「IT戦略ナビ」や「ここからアプリ」等を活用し、皆様の経営課題を整理・見える化しながら、課題解決に適したITツールをご提案いたします。
IT化には取り組みたいのに具体的にどうしたらよいか分からない「もやもや」型のお悩みや、自社のIT化に関して相談したい課題がはっきりしている「ハッキリ」型のお悩みでもご相談いただけます。
また、本センターは、中小企業等の皆様だけではなく、中小企業等の経営支援に取り組む金融機関や商工会・商工会議所など、支援機関の皆様にもご利用いただけることが特徴です。
支援機関の皆様からのIT化支援に関する様々なご相談のほか、ご支援先の中小企業等と一緒にご利用いただくことも可能で、これらを通じて支援機関の皆様のIT化支援力向上にも寄与いたします。
＜中小企業等の活用例＞
中小企業等の中には、生産性向上や事業環境の変化への対応からITやデータを活用した経営の必要性を感じているものの、「導入の効果が分からない」、「課題解決に適切なツールが分からない」、「導入のノウハウやIT化を推進する人材が不足している」といったお悩みを抱えている方がいらっしゃいます。
その様なお悩みをお持ちの方に対しては、本センターの専門家が、IT化についての課題を整理・見える化し、ツールの活用方法や選定に関する個別具体的なご相談にお答えするなど、課題解決に向けた実践的なアドバイスを行います。「IT経営サポートセンター」を利用することで、IT化に向けた次のステップに踏み出すことができます。
＜支援機関の活用例＞
支援機関には、事業者からIT化支援の相談が多く寄せられております。一方、「IT化の支援は得意ではない」、「補助金の案内だけではなく、経営課題の解決に繋がるIT化の提案も行いたい」といったお悩みを抱えている支援機関もあります。
その様なお悩みをお持ちの方に対しては、本センターの専門家が、中小企業等の実態に合った具体的なIT化支援の進め方や導入事例等支援に役立つ参考情報などのアドバイスをいたします。また、支援先の事業者と一緒にご活用いただくことにより、IT化に向けた課題整理やツールの提案に係る実践的な助言を連携して実施することが可能です。
■相談手続きの概要
・相談受付開始日：2023年5月25日（木曜）
・相談形態：オンライン会議システム（Zoom）
・対象者：中小企業等または支援機関（金融機関、商工会・商工会議所等）
・費用：無料
・申込方法：下記Webサイトより事前予約
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
