大畠国交相（写真右）が福島・会津の郷土玩具「赤べこ」を邵局長に贈った
国土交通省と中国国家旅遊局は5月31日、観光交流会を東京都内のホテルで開き、震災を乗り越え、日中間の観光交流をさらに拡大すると誓い合った。来日した邵●偉（●=王へんに其）・国家旅遊局長を団長とする100人の中国代表団が出席。日本側は大畠章宏国交相、自治体や観光の関係者ら約400人が参加した。
中国側は、邵局長、程永華駐日大使らが登壇した。邵局長は「まずは震災の被害が甚大な地域以外への訪日中国人団体観光客を再開する」と約束。08年に起きた四川大地震からの復興のために中国政府が四川省の観光業に集中投資したことに触れ、「復興のかぎは観光業の再建にある。中国が成功した手法を参考にしてほしい」と述べた。
さらに春秋航空便の上海・茨城間と上海・高松間の運行再開、JTB合弁会社に訪日中国人旅行客の取り扱いを認可したこと、被災地の子ども100人を海南省に招待することなどを発表した。
大畠国交相は「日中韓観光大臣会合で3国間の観光交流促進のためには情報共有が大切であることを確認した。とくに災害時の情報共有は大事だ」と述べ、震災に絡む正確な情報発信に努めることを強調。査証の緩和なども検討し、相互交流を進める姿勢を示した。
全国旅行業協会の二階俊博会長（衆院議員）も「来年は日中国交正常化40周年。観光には双方向性が大事」とした上で、訪日中国人の査証の要件緩和に全力で取り組む考えを改めて表明した。
このほか日本側は、大塚陸毅・日本経団連観光委員会委員長、間宮忠敏・日本政府観光局理事長、金井耿・日本旅行業協会会長、高橋はるみ・北海道知事らが登壇。震災に対する中国からのさまざまな支援に感謝の気持ちを述べるとともに、日本の観光業界にとって訪日中国人旅行客が重要であることをそれぞれが訴えた。
大畠国交相（写真右）が福島・会津の郷土玩具「赤べこ」を邵局長に贈った
