藤本祐司・国土交通大臣政務官は5日、政府の観光立国推進本部・外客誘致作業部会の第2回会合後、記者団の質問に応じ、作業部会で協議している中国向けの訪日個人観光査証（ビザ）の緩和について、対象地域が中国全土に拡大する7月に、新たな緩和策を実施できるよう関係省庁で具体案を調整していることを明らかにした。
個人観光ビザは、現在は北京、上海、広州の居住者が対象だが、7月には中国全土に拡大される。藤本政務官は「（ビザの緩和には）人員や態勢の問題もある」としながら、新たな緩和策を実施するタイミングに7月を挙げた。
外客誘致作業部会では、当初は1月中にも方針をまとめる予定だったが、調整は3月までかかる見通しで、その後、推進本部の本会議に諮る。国交省成長戦略会議の議論とも連携をとる。
緩和の具体的な内容については、申請者の所得要件、受け入れ旅行会社の手続きなどを含めて検討中。第2回会合では外務省から基本的な考え方が示されたという。今後、関係省庁で方針を詰める。
