経済産業省や経団連などで成るプレミアムフライデー（ＰＦ）推進協議会は、今後も月末金曜の実施を継続し、その際各月のテーマを早めに設定、公表することで周知する方針だ。ＰＦ浸透に向け、引き続き全国の企業、自治体に働きかけていく。月末は企業が忙しいため、経団連の榊原定征会長が月初めなどへ見直す考えを示していたが、小売業界を中心に月末を支持する声も多く、これまで通りの実施となる。
協議会は７～８月、個人や経団連加盟企業に対しＰＦへの意識調査を行った。それぞれ２０１５人、２６７社が回答。
調査結果によると、ＰＦを「知っている」と答えた人が約９割に上り、うち約７割が「内容まで把握している」と答えた。５割弱は「ＰＦに賛同する」としていることから、協議会は「導入から半年経った今でも、休日とは異なるＰＦに対し、社会の高い期待が明らかになった」と受け止めている。
年代別では、２０代男女の過半数（５３％）がＰＦに賛成、「今後もＰＦで新しい体験を楽しみたい」と前向きな姿勢を示している。
ＰＦの過ごし方について聞いたところ、各世代共通して「家でゆっくり過ごした」「外食・お酒を飲みに行った」「買い物・ショッピング」が多かった。使用金額は平均６９６９円だった。
企業の動向を見ると、２６７社のうち約４割が「働き方改革」の契機としてＰＦを活用、さらにその約４割が実施内容として「振り替えＰＦ」と答えた。協議会は「月末金曜日は難しくとも、企業の状況に応じて早期退社を促す工夫をしているようだ」としている。
消費喚起の効果については、回答を得られた経団連企業２０社のうち、７割が「ＰＦに合わせた販促・プロモーションを通じて来客数が増えた」と答えている。
協議会は、消費喚起のためのイベント実施は今後も月末金曜を中心に実施することを確認。季節に合わせた推奨テーマを発信することで周知を図る。具体的には、１２月は「プレミアム年忘れフライデー」（２９日）、１月は「プレミアムはじめるフライデー」（２６日）とする。
ＰＦは来年２月２３日で１周年を迎える。協議会は「月末金曜をベースに、振り替えＰＦなどを含めた柔軟な対応でＰＦを推進していく」方針だ。
