ジョルダンの佐藤社長（右）とマサビ社のビジェーロ氏
乗換案内サービス大手のジョルダン（東京都新宿区、佐藤俊和社長）は3月26日、全国の自治体、観光施設、交通事業者を対象に新モバイルチケットの提供を5月から開始すると発表した。
欧米の公共交通機関を中心に世界40事業者以上が採用している英国Ｍａｓａｂｉ（マサビ）社のモバイルチケッティングサービス「Ｊｕｓｔｒｉｄｅ（ジャストライド）」の技術を採用。ジョルダンは、マサビ社と総代理店契約を結び、日本国内での普及を目指す。
ジャストライドは、スマートフォン上のアプリで列車、バス、ショッピング、飲食、宿泊などの予約・決済、乗車・宿泊などを完結させる仕組み。購入済みのチケットや企画切符などが、予約・購入者のスマートフォンにＱＲコード（2次元バーコード）または目視可能な画面で表示され、個々人のスマートフォンが切符・クーポン代わりになる。多言語対応のため、インバウンド旅行客がスマートフォンだけでキャッシュレスに日本国内を移動することが可能になるという。
同社は、1年以内に10以上の自治体、交通事業者などに新モバイルチケットの導入を目指す。
同日、東京都内で開いた記者会見には、同社の佐藤社長とマサビ社のアジア地区ビジネス開発・パートナーシップ担当責任者、ジャコモ・ビジェーロ氏が出席。実際に駅やバスに設置するＱＲコード読み取り機を使ったデモンストレーションも行った。
ジョルダンの佐藤社長（右）とマサビ社のビジェーロ氏
