スノーリゾートを支援 観光庁が公募開始

  • 2022年6月11日

 観光庁は5月31日、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金「スノーリゾートの整備」の公募を始めた。外国人観光客などの地方での長期滞在や消費拡大に向けて、国際競争力の高いスノーリゾートを形成するための地域一体となった取り組みを支援する。公募期間は6月14日まで。

 DMOが「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」を策定して申請する。観光庁の登録制度に登録した地域DMO、地域連携DMO、または今後登録する予定があるDMOであることが条件。採択された形成計画に記載されているDMO、自治体、事業者などが実施する事業に補助金を交付する。

 補助対象の事業は、(1)アフタースキーのコンテンツ造成(2)グリーンシーズンのコンテンツ造成(3)受け入れ環境の整備(多言語対応、Wi―Fi整備、キャッシュレス対応など)(4)外国人対応可能なインストラクターの確保(5)二次交通の確保(スキー場間の周遊のためのバス運行の実証実験など)(6)情報発信(7)スキー場インフラの整備(高機能な降雪機の導入、ICゲートシステムの導入、レストハウスの改修・撤去など)。

 補助率は2分の1以内で、一部に補助上限額の設定がある。

 形成計画の採択において重視する主なポイントは、(1)インバウンド需要を取り込む意欲や地域の一体性(2)ベースタウン(スキー場利用者が宿泊、飲食、観光で滞在する宿泊施設、飲食施設などの集積地)の魅力向上に関する取り組み(3)訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備の取り組み―など。

 観光庁のホームページに応募要領などが掲載されている。

 
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