帝国データバンクはこのほど、コンプライアンス（法令順守）違反企業の倒産動向調査を行った。2012年度（2012年4月〜2013年3月）にコンプライアンス違反が一因で倒産（負債額1億円以上の法的整理）した企業は前年度比25.8％増の200件で、2005年の調査開始以降最多となった。昨年4月の高速ツアーバスの死亡事故以降、監査が厳格化した運輸業の倒産が急増し、全体の件数を押し上げている。
倒産を8業種別にみると、トップは建設業の54件で、前年度比80.0％増。倒産全体に占める割合は27.0％だった。以下、運輸.通信業（36件、同260.0％増）、卸売業（36件、同9.1％増）、サービス業（29件、同11.5％増）、製造業（22件、同4.3％減）の順。
運輸.通信業は前年度の3倍以上に増えた。昨年4月に関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故を受けて、国土交通省がツアーバス運行業者に対し監査を行うなど、バスやトラックの業法違反の取り締まりが厳格化。燃料価格高騰など経営環境が厳しさを増す中、業法違反で営業停止などの行政処分を受け、資金繰りがひっ迫して倒産に至ったケースが増加しているという。
