経済産業省は、1月1日に発生した能登半島地震を受け、被災した中小企業・小規模事業者を対象に、新型コロナウイルスに関連する実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資などの返済負担軽減策を検討する。3月末で終了する「コロナ借換保証」の申し込み期間の延長が具体的な対応策となる見込み。
同省は1月17日、同地震に関する「被災中小企業・小規模事業者等支援本部」の会合を初めて開催した。中小企業の被害実態を把握し、寄り添った支援策を本格的に検討するための会合には、石川県七尾・輪島・珠洲の各商工会議所会頭や金融・政府関係者らが参加した。【記事提供：ニッキン】
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