2020年の最終号に当たり、今年の観光業界を本紙の見出しと写真で振り返る。年初から東京オリ・パラ開催に向け国内外の観光需要が高まる中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により状況は一転、観光業界も大きな打撃を受けた。7月からＧｏ Ｔｏトラベル事業が始まり、下半期は業界全体が活況を取り戻しつつあるが、コロナ対策に苦しんだ1年となった。
■「世界一の観光都市」東京を目指して 東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、小池百合子東京都知事に観戦者や観光客の受け入れ体制、オリ・パラ開催を契機とした観光振興をテーマにインタビュー。（1日付）
■観光庁に55億円 2019年度補正予算案で、観光庁関係では、オリパラ開催を起爆剤にした訪日プロモーションなどに55億円が計上された。（1日付）
■「京都宣言」を採択 世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）と教育科学文化機関（ユネスコ）主催の国際会議「国連観光・文化京都会議2019」が開催され、文化面を重視した観光の質の向上など4項目を盛り込んだ「京都宣言」を採択した。（5日付）
■旅行支出2.4倍の39万円 観光庁はラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会を観戦した訪日外国人旅行者の消費動向を発表。Ｗ杯を観戦した外国人の訪日旅行1回当たり支出は38万5千円で、観戦しなかった外国人の約2.4倍となった。（11日付）
■五輪の年、魅力発信の先導役に 本社主催「人気温泉旅館ホテル250選認定証授与式」が関係者500人を集めて開催。二階俊博自民党幹事長がビデオメッセージを通して観光関係者を激励した。（25日付）
■過去最高2％増3188万人 日本政府観光局が発表した2019年の訪日外国人旅行者数は前年比2.2％増の3188万2千人となり、過去最高を記録した前年を上回った。（25日付）
■観光への影響拡大 中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国内外で増加し、中国政府は1月27日から海外への団体旅行を禁止とした。（1日付）
■過去10年で最少に 帝国データバンクによると、2019年のホテル・旅館経営業者の倒産66件、負債総額は655億1600万円となった。件数は前年比16.5％減と、この10年でも最も低い水準。（1日付）
■訪日旅客12％減 国土交通省港湾局の発表によると、2019年の訪日クルーズ旅客数（速報値）は前年比12.2％減の215万3千人となった。中国発のクルーズ船の旅客数減少が主なマイナス要因。（8日付）
■大河ドラマの舞台ＰＲ ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の舞台の一つになっている岐阜県は、「明智光秀ゆかりの地 岐阜へ」と題した誘客キャンペーンを展開している。（8日付）
■「検証が不十分」 新税「宿泊税」の導入を目指す宮城県が旅館・ホテル、観光事業者に向け説明会を実施。出席した旅館・ホテル経営者からは反発の声が挙がった。（15日付）
■大手旅行業が対応 新型コロナウイルスによる肺炎の流行で、大手旅行業各社も社内でのマスク着用義務化、中国方面へのツアー中止など、対応に追われている。（15日付）
■グランプリは北越急行 優れた鉄道旅行を表彰する2019年度の「鉄旅オブザイヤー」が発表され、北越急行の「超低速スノータートル『ナイトタートル～夜のトンネル探検～』」がグランプリを受賞。（15日付）
■旅館など中小企業支援 政府は新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を決定。経営に影響を受けている旅館など中小企業向けに貸付・保証枠5千億円を確保するほか、雇用調整助成金の支給要件を緩和することを決定した。（22日付）
■春季の宿泊予約5割減 日本旅館協会が新型コロナウイルス感染症による旅館経営への影響について会員施設を対象に調査を実施。3～5月の宿泊予約人数が前年同期の予約状況と比べ約5割減少していることが分かった。（7日付）
■東北の外国人156万人泊 観光庁が宿泊旅行統計調査の2019年の年間値（速報値）を発表。東北6県の外国人延べ宿泊者数が前年比21.0％増の155万7910人泊となり、政府目標の150万人泊を突破した。（7日付）
■大賞に鳥羽市推進協 環境省は、第15回「エコツーリズム大賞」の大賞に鳥羽市エコツーリズム推進協議会（三重県鳥羽市）を選んだと発表。コロナウイルス感染症対策で表彰式は中止となった。（7日付）
■資金繰り支援拡充 政府は新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第2弾をまとめた。観光業など中小・小規模事業者への資金繰り支援を拡充し、新たに特別貸付制度を創設する。（14日付）
■1％増5.4億人泊 観光庁が発表した2019年の宿泊施設の延べ宿泊者数（速報値）は、前年比1.0％増の5億4324万人泊となった。日本人が同0.4％減の4億4180万人泊。外国人が同7.6％増の1億143万人泊で過去最高を記録。（14日付）
■地域素材生かす鳥取県観光施策 地域の素材を生かして積極的に観光誘客に取り組む平井伸治鳥取県知事に、観光施策の現況や2020年の展望をテーマにインタビュー。（21日付）
■有形文化財に133件答申 国の文化審議会は大阪万博のシンボル的存在「太陽の塔」など133件の建造物を登録有形文化財にするよう萩生田光一文科相に答申した。（28日付）
■中止回避も強い危機感 東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの来年夏までの延期が決まった。観戦者や大会関係者の受け入れを予定していた東京都内の宿泊業の関係者は、来年の開催まで経営を維持できるか強い危機感を抱いている。（4日付）
■長崎など3市の計画認定 農林水産、文部科学、国土交通の3省は、愛知県津島市、新潟県佐渡市、長崎市が作成した「歴史的風致維持向上計画」を認定した。建造物の保全や祭事継承のための交付金や特例措置が受けられるようになる。（4日付）
■旅行費用補助に1.4兆円 政府は2020年度補正予算案に、感染症終息後の国内観光の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーン」事業として1兆3500億円を計上した。（11日付）
■「雇用と事業、生活を守る」 政府が緊急経済対策を閣議決定。「持続化給付金」制度を創設し、事業収入が前年同月比50％以上減少した中小企業には上限200万円を給付することとした。（18日付）
■支店休業や在宅勤務で対応 政府の「緊急事態宣言」発出を受け、大手旅行会社は支店の休業や社員の在宅勤務などの対応をとった。（18日付）
■訪日93％減、海旅86％減 日本政府観光局が発表した3月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比93.0％減の19万4千人、出国日本人数は同85.9％減の27万3千人となった。ともに1964年の統計開始以降、過去最大の下げ幅を記録。（25日付）
■国内観光から反転攻勢 観光庁の田端浩長官は会見で、観光業の雇用維持と事業継続を支援し、感染終息後に国内観光需要を喚起するキャンペーンを実施する方針を示した。（25日付）
■新社長に山北常務 ＪＴＢが、山北栄二郎常務執行役員を社長に昇格する人事を発表。6月30日の株主総会、取締役会で決定へ。（2日付）
■全地域の判断下降 日本銀行の「さくらレポート」では、新型コロナウイルスの影響で全国9地域の景気の総括判断が全て1月の前回判断から下降した。（2日付）
■「お宿エール券」を販売 みやぎおかみ会は、宿泊施設利用券「みやぎお宿エール券」の販売を開始。低迷が続く宿泊業の収入確保と、コロナ終息後の観光需要促進を図る。（16日付）
■感染防止と営業両立へ指針 全旅連、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟が連名で、「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を公表した。（23日付）
■7月開始へ準備 赤羽一嘉国土交通相は、「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーン」を7月下旬にも開始する方針を示した。（30日付）
■4月宿泊数は8割減 観光庁が宿泊旅行統計調査の第1次速報値を発表。今年4月の宿泊者数は前年同月76.8％減で、2007年の統計開始以降最大の減少率となった。（6日付）
■事務局公募見直し 分野ごとに選定へ 政府が進めていた「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」は、事務局機能を担う民間事業者への事務委託費が高額だとの批判が集まり、事務局の公募を見直すこととなった。（13日付）
■「修学旅行の手引き」作成 日本旅行業協会は、日本修学旅行協会、全国修学旅行研究協会と協力し、「修学旅行の手引き」を作成した。（20日付）
■新会長に浜野浩二氏 日本旅館協会はの2020年度通常総会を開き、同会副会長・北海道支部連合会長を務めていた浜野浩二氏（北海道・佳松御苑）を新会長に選出した。（27日付）
■旅行者の留意点まとめる 観光関連の業界団体などで組織する旅行連絡会は、新型コロナウイルスの感染リスクを避けながら安全に旅行をするための留意点をまとめた「新しい旅のエチケット」を作成した。（27日付）
■にぎわい徐々に戻る 本社が全国の主要温泉地に移動自粛解除後の入り込み状況を聞いた。地域独自の割引キャンペーン実施やクーポン発行により、各地で客足が戻り始めた。（4日付）
■東武トップ坂巻氏が会長に 日本旅行業協会は定時総会を開き、新会長に坂巻伸昭副会長（東武トップツアーズ社長）を選任した。（4日付）
■宿泊施設で浸水被害 九州などを襲った豪雨により浸水被害を受けた宿泊施設は、熊本県、大分県で30軒に上った。観光庁は被災した宿泊事業者向けの特別相談窓口を設置し、被害状況などを聞いて支援策や窓口を紹介する。（11日付）
■「予約やや好転」「経営スタイル見直し」ともに約7割 本社が6月下旬から7月上旬にかけて、全国の主な旅館約200軒に、新型コロナウイルスの影響と対策に関するアンケート調査を実施。予約状況が「やや好転」「コロナ禍を機に経営スタイルを見直す」の回答が約7割に上った。（18日付）
■ＪＡＴＡなどの共同体に 国土交通省、観光庁は、国内旅行の需要喚起事業「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」の運営事務局の委託先が、日本旅行業協会など7団体で構成するツーリズム産業共同提案体に決まったと発表した。（18日付）
■ウポポイ、待望のオープン 政府がアイヌ文化の復興拠点として整備した「民族共生象徴空間（愛称・ウポポイ）」が12日、正式に開業した。（18日付）
■Ｇｏ Ｔｏ事業スタート 「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」が22日に始まった。感染拡大を防ぐため、事業への「参加条件」として感染拡大防止策を宿泊事業者、旅行業者に義務付けると発表。直近の感染状況から当面、東京都が割引事業の対象外となることも決まった。（25日付）
■8宿泊施設に認証マーク 山梨県は、新型コロナウイルスの感染対策を徹底した宿泊施設などを認証する「やまなしグリーン・ゾーン認証」制度について、宿泊8施設に認証マークを交付した。（25日付）
■前年比128％の大幅増 帝国データバンクによると、今年上半期（1～6月）のホテル・旅館経営業者の倒産は前年同期比128.1％増の73件と大きく増加。同時期の旅行業者の倒産も同30.0％増の13件となった。（1日付）
■旅館再生へ枠組み提示 観光庁は、地域における旅館の面的な再生、旅館産業の新陳代謝を促進する施策について報告書をまとめた。個々の事業者の問題にとどまらず、地域経済へも影響が及ぶことから、地域で再生を後押しする仕組みが必要と指摘。（8日付）
■来年3月末で解散 ＪＲ指定休憩店連盟は2020年度通常総会を書面総会で実施。会員数の低迷などから現在の連盟運営の継続が困難と判断し、21年度3月末で事業を撤退、解散することとした。（22日付）
■ＧｏＴｏ成功に注力 観光庁の蒲生篤実長官は就任後最初の記者会見で「感染症拡大防止と、観光振興、経済活性化を両立させ、命と暮らしを守る」と抱負を述べた。（29日付）
■4ヵ月連続ほぼゼロ 日本政府観光局が発表した7月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比99.9％減の3800人。4カ月連続でゼロに近い数字となった。（29日付）
■ワーケーション受け入れへ 全旅連青年部は、小泉進次郎環境相に旅先などで仕事をするワーケーションに関する要望を行った。（5日付）
■中小企業・地域活性で要望 日本商工会議所は、中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望を政府、自民党に提出した。中小企業の事業継続支援とコロナ禍の先を見据えた地方創生の推進などを求めた。（5日付）
■旅館・ホテルが1位に 帝国データバンクによると、従業員を過剰とする業種は正社員、非正社員とも旅館・ホテルが51業種中の1位となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、今までの人手不足の状況が一変。（12日付）
■10月1日利用スタート 赤羽一嘉国土交通相は会見で、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業で、旅行先の土産店や飲食店、観光施設、交通機関などで使える地域共通クーポンの利用を10月1日から開始すると発表した。（12日付）
■10月から東京追加 政府は、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の対象に東京都を発着する旅行を10月1日から追加すると発表。18日から東京都発着の割引商品の販売を開始することも告知した。（19日付）
■次期部長に星氏 全旅連青年部は臨時総会を開き、次期部長に星永重副部長（福島県・藤龍館）を選出した。「観光、宿泊産業が日本の基幹産業として名実ともに認められるよう、まい進する」と抱負を述べた。（26日付）
■国内旅行消費8割減 観光庁が発表した2020年4～6月期の日本人の国内旅行消費額は、新型コロナウイルスの影響で、前年同期比83.3％減の1兆40億円となった。政府の緊急事態宣言発出に伴う外出自粛などで、旅行者数が大きく減少した。（26日付）
■「存続へ強い意志を」 全旅連が山口県下関市の生涯学習プラザで第98回全国大会を開催。コロナ対策でインターネットでのライブ配信となった式典で多田計介会長（石川県・ゆけむりの宿美湾荘）は「事業の存続に、強い意志を持ち続けよう」と呼び掛けた。（3日付）
■感染防止改めて要請 Ｇｏ Ｔｏトラベル事業に東京都を発着する旅行が割引の対象に追加されるとともに、地域共通クーポンの利用が始まるのに先立ち、赤羽国交相は事業者に対して感染拡大防止策の徹底を呼び掛けた。（3日付）
■富裕層向けサービス創出 観光庁は、外国人富裕層の訪日旅行の促進に向け、「上質」な観光コンテンツの開発などについて検討する有識者会議を設置し、初会合を開いた。（10日付）
■岐阜県に新たな観光スポット誕生 「関ケ原の戦い」を扱う岐阜関ケ原古戦場記念の一般公開が始まった。映像やゆかりの品で合戦を身近に感じられる。（10日付）
■都民の都内旅行1泊5千円を補助 東京都と東京観光財団は、都民の都内への旅行に1人1泊当たり5千円を補助する独自の事業を開始する。（17日付）
■ワーケ推進へ覚書締結 日本観光振興協会と経団連、ワーケーション自治体協議会は、「ワーケーション推進に向けたモデル事業の実施に関する覚書」を締結した。モニターツアーなどを通してワーケーションを推進する。（17日付）
■9割超が「好転」「やや好転」 本社が9月30日から10月15日まで、全国の主な旅館約200軒に、コロナ下の経営に関するアンケート調査を実施。Ｇｏ Ｔｏ事業の影響もあり、9割超が「好転」「やや好転」と回答。（24日付）
■サポーターを募集 東北ＤＣ推進協議会とＪＲ東日本は共同会見を開いた。ＤＣを応援するサポーターの募集、ホームページでの観光コンテンツ掲載などを通して、来年4～9月に開催する東北ＤＣへの機運を高めていく。（7日付）
■2万4千人が来場 日本観光振興協会などは「ツーリズムＥＸＰＯジャパン 旅の祭典ｉｎ沖縄」を開催。3日間で約2万4千人が来場した。（7日付）
■国内ＯＴＡ4社が指摘 ＯＴＡの国際カンファレンス「ＷｉＴ ＪＡＰＡＮ＆ＮＯＲＴＨ ＡＳＩＡ」がオンラインで開催され、出席者はコロナ禍での予約、旅行需要などの変化を指摘した。（14日付）
■「感染防止対策マニュアル」 全旅連は「感染防止対策マニュアル」を作成した。宿泊業界が5月に出したガイドラインの内容を抜粋し、イラストを多用するなどして分かりやすく構成したもの。（21日付）
■初の「地方観光シンポ」 自民党観光立国調査会が「地方観光シンポジウム」を開催。コロナ禍で厳しい経営環境にある観光事業者と意見交換し、政策に反映させるのが狙い。（21日付）
■国際サミットの機運醸成 アドベンチャートラベル（ＡＴ）の国際サミット開催に向けて、機運醸成を図るミーティングが札幌市で開かれた。（21日付）
■「大きな効果があった」67％ 本社が主要な大手旅行会社に対し、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンについてアンケート調査を実施。回答した6社のうち4社が「大きな効果があった」、残る2社も「効果があった」と回答した。（28日付）
■札幌・大阪市、一時対象外に 政府はＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンについて、新型コロナの感染拡大を受け、札幌市、大阪市を一時事業の対象外とすることを決めた。（28日付）
■菅首相に面会、要望 全旅連青年部は菅義偉首相に面会し、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの制限で影響を受ける宿泊業界への支援、キャンペーンの延長などを求めた。要望はこのほか、宿泊施設が災害時の避難所となるための整備に関わる補助、地方創生の核となるための「ものづくり補助金」「ＩＴ導入補助金」などでの重点支援。（5日付）
■雇調金の特例延長 厚生労働省は12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置を来年2月末まで延長すると発表した。（5日付）
■Ｇｏ Ｔｏ 6月まで延長 政府は、来年1月末をめどに終了予定のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンを、6月末まで延長する方針を示した。（12日付）
■草津が18年連続1位 観光経済新聞社主催、第34回「にっぽんの温泉100選」で草津温泉（群馬県）が18年連続1位を獲得。2位別府八湯（大分県）、3位下呂（岐阜県）。「人気温泉旅館ホテル250選」も決定。（19日付）
